個人情報保護方針

個人情報保護に向けて

 大阪学校生活協同組合は教職員のくらしと健康を守り、福利厚生の充実をはかるために、良質安全でより安価な生活物資の供給、信頼できる不動産の斡旋、有意義で魅力ある教育研修旅行、生涯の安心を保障する福祉共済の充実等、教職員の生活総合サービスセンターとしての諸活動を推進しています。それらの事業や活動を行なうために、組合員をはじめ多くのみなさまの個人情報を取り扱っています。まさにこれらの個人情報は協同を理念とする大阪学校生活協同組合の組織の基礎であり、個人情報保護に対する社会的要請も益々高まっているなか、個人情報保護を社会的責務であると捉え、ここに個人情報保護に関する私たちの基本姿勢とその取扱い方針を定めました。

 大阪学校生活協同組合(子会社を含む、以下同じ)は個人情報に関する法令・条例及びその他の規範を遵守し、個人情報を適切に管理することで、組合員のみなさまに高い安心感・信頼感を提供し、各種事業をご利用頂けるよう努めて参ります。

個人情報保護基本方針

私たち大阪学校生活協同組合(子会社を含む、以下同じ)は、個人情報を保護するために、個人情報の取扱いについて方針を以下の通り定め、これを遵守します。

   この方針は大阪学校生活協同組合が行なうインターネットを利用したサービスにおいても、同様に適応します。
1) 個人情報の収集は、その利用目的、利用内容を明確にし、適法かつ公正な手段により行ないます。
大阪学校生活協同組合における個人情報の利用目的は以下に掲載の通りです。
2) 収集した個人情報はその全ての項目につき、大阪学校生活協同組合連合会、大阪府教育公務員弘済会と共同利用します。その管理については大阪学校生活協同組合が責任をもちます。
3) 収集した個人情報は正確かつ最新の状態に保ち、不当なアクセスまたは紛失、破壊、改ざん、漏洩の危険に対して、技術面および組織的に合理的な安全対策を講じます。
4) 個人情報の保護に関する法令、及びその他の模範を遵守します。
5) 収集させて頂いた個人情報は本人の許可なく第三者に一切提供・開示いたしません。ただし以下の場合を除きます。
a) 法令により大阪学校生活協同組合が第三者又は、行政官庁に対して当該情報を提供する事を義務付けられている場合。
b) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要と大阪学校生活協同組合が判断した場合。
6) 上記において、大阪学校生活協同組合が個人情報の処理を外部に委託する場合、業務委託先に対して個人情報の適切な取扱いを確保するための契約締結、実務状況の点検等を行ないます。
7) ご自身の個人情報に関して内容の照会、訂正、削除等を希望される場合には個人情報保護担当窓口までご連絡ください。合理的な範囲でこれに応じます。
8) 個人情報の保護及び取扱いの継続的改善に努めます。

利用目的

 大阪学校生活協同組合は以下の目的のために個人情報を利用させていただきます。

1.学校生協組合員募集のご案内のため

2.商品・サービス情報を提供するため

3.商品・サービスのご注文をいただくため

4.商品のお届けまたはサービス提供のため

5.商品・サービスの提供を斡旋するため

6.商品・サービスの代金の請求及び回収のため

7.アフターサービスを提供のため

8.商品事故等緊急の連絡をするため

9.アンケートなどによりご意見をいただくため

10.組合員の出資金の管理、利用高割戻しのお知らせのため

11.組合員の加入登録、組合員情報の変更、脱退登録のため

12.組合員の生活の改善および文化の向上に関する活動を推進するため 13.総代会など生協の機関運営を円滑に進めるため   商品・サービスの範囲は次のとおりです。 ・生協の共同購入(個別配送含む)及びチラシ、カタログ等にて取り扱う食品・日用雑貨品などの商品、指定店・提携商社が取扱う商品
・生命保険・簡易保険・損害保険
・住宅斡旋、リフォームなどの住宅関連サービス
・旅行サービス
・その他生活関連サービス

個人情報に関するお問合せ先

個人情報に関するお問合せ先は次の通りです。

■大阪学校生活協同組合
〒537-0003 大阪市東成区神路3丁目4番13号
担当窓口:総務部
TEL: 06-6981-3451(代表) / FAX:06-6981-3457



セキュリティーポリシー

個人情報保護規程

第1条 (目的)

 この規程は、大阪学校生活協同組合(以下「組合」という。)の事業遂行に関連して、取り扱う個人情報を適切に管理するために、個人情報保護に関わる基本事項を定めたものである。
第2条 (定義)
この規程において「個人情報」とは、組合の事業遂行に関連して収集された個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日、その他の記述または個人別に付された番号、記号、その他の符号、画像若しくは音声に当該個人を識別できるものをいう。
なお、「個人情報」の形態は、検索可能なもの及び情報媒体に記録されたものをいう。


第3条 (適用範囲)

 この規程は、組合の役員及び職員に対して適用する。また、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合及び労働者派遣に基づく派遣労働者を受け入れる場合等もこの規程の目的とするところに従って、個人情報の適切な保護を図るものとする。


第4条 (収集の原則)

 個人情報の収集は、次の原則に従って行うものとする。
(1) 組合の運営上必要な範囲において、予め利用目的を特定すること。
(2) 収集は適法且つ公正な手段によって行い、収集に際して本人に利用目的を明示すること。
(3) 第三者からの個人情報を収集するに際しては、その手段が適法且つ公正な手段であることを確認し、当該個人の保護に値する正当な利益を侵害することのないように留意すること。

 

第5条 (利用・提供)

 個人情報を取得したときは、予め利用目的を公表している場合を除き、速やかにその利用目的を本人に通知し、または公表しなければならない。

個人情報の利用・提供は、次の原則に従って行うものとする
(1) 個人情報の利用は、予め明示した目的の範囲に限ること。
(2) 利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うと共に、その変更目的と内容を本人に通知し、または公表すること。
(3) 法令に基づく場合を除き、本人の同意を得ないで個人情報を第三者に提供してはならない。
(4) グループによる共同 利用の場合は、共同 利用者の範囲、利用する情報の種類、利用目的、情報管理の責任者の名称などについて、予め本人に通知し、または本人が容易に知り得る状況におくものとする。

 

第6条 (個人情報の正確性の確保)

 個人情報は、利用目的に応じ必要な範囲において、正確且つ最新の状態で管理するものとする。

 

第7条 (個人情報の利用の安全性の確保)

 個人情報に関するリスク(個人情報への不当なアクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩等)に対して、この規程に定める事項のほか、法令、その他の管理手順書に従い、合理的な安全対策を講ずるものとする。
不要になった個人情報及び所定の保存期間が終了した個人情報は、適正な方法によって破棄または消去するものとする。

 

第8条 (個人情報の秘密保持に関する従業者の責務)

 個人情報の収集、利用、提供または委託処理等、個人情報を取り扱う業務に従事する者は、この規程に定める事項のほか、法令、その他の管理手順書若しくは個人情報保護統括管理者の指示した事項に従い、個人情報の秘密保持に十分な注意を払ってその業務を行うものとする。

 

第9条 (個人情報の委託処理に関する措置)

 個人情報を取り扱う業務を外部に委託するときは、委託業務目的以外の使用及び複製の禁止、秘密保持、作業状況の確認等について委託契約書に定める等、委託を受けた者に対する必要且つ適切な監督を行うものとする。

 

第10条 (事項の公表) 

 組合は、保有する個人データに関する次の事項について、本人の求めに応じて延滞なく回答するものとする。
(1) 保有個人データの利用目的
(2) 第11条、第12条、第13条に定める事項の手続き
(3) 保有個人データの取り扱いについての苦情の申出先

 

第11条 (開示)

 本人から自己の情報について開示の請求があったときは、本人であることを確認したうえで、別に定める手順で行うものとする。
前項に関わらず、次の場合には開示請求に応じない。
(1) 法令に定めるとおり、本人に知らせることが不適当と認められたとき
(2) 本人からの照会に合理的理由の明示がなく、それらに応えていけば業務に著しく支障が生じるおそれがあるとき
前項に基づき開示請求に応じない場合には、原則として本人にその理由の説明を行うものとする。

 

第12条 (訂正・削除)

 個人情報の記載内容に誤りがあって、本人から訂正または削除の請求を受けたときは、訂正、削除すべき事項を確認のうえ、遅滞なくその請求に応ずるものとする。

 

第13条 (自己情報の利用または提供の拒否権等)

 組合が保有している個人情報については、本人から自己の情報についての利用または第三者への提供を正当な理由で拒まれたときは、これに応ずるものとする。ただし、法令に基づき本人の同意を得ずに第三者に個人情報を提供したことを理由とするときはこの限りでない。

 

第14条 (個人情報保護統括管理者)

 組合は、この規程の厳正な運用を行うために、専務理事を個人情報保護統括管理者とする。

 

第15条 (個人情報保護統括管理者の責任)

 個人情報保護統括管理者は、この規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を実施するための計画を策定し、周知徹底の措置を実践する責任を負うものとする。
個人情報保護統括管理者は、各部門での着実な運用のために、各部門ごとに個人情報保護推進担当者を任命することができる。

 

第16条 (報告義務)

 組合の役職員は、法令及びこの規程を遵守するとともに、事故および法令違反となる行為を発見したときは、速やかに個人情報保護統括管理者へ報告しなければならない。

 

第17条 (懲戒)

 法令及びこの規程に故意または重大な過失により違反した職員は、就業規則の定めるところにより懲戒に処するものとする。

 

第18条 (教育)

 組合は、個人情報保護の重要性を理解させ、-確実な実施を図るため、所要の教育計画及び教育資料に従い、継続的且つ定期的に教育・訓練を行なう。

 

第19条 (規程の改廃)

 この規程の改廃は、理事会において行なう。

 

第20条 (施行)

 この規程は、2005年4月1日より施行する。

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